2021年11月、最新のRippleXRPの状況を考察：
最新のRippleXRPの状況として、次のとおりです。
- 『ODL』はウォレット接続へ、
Ripple社から直接XRPを調達する - 『ウォレット』は、トークン化資産にも対応する
- 『SideChain活用』により、XRP元帳機能を拡張へ
それぞれ、みていきましょう。
『ODL』はあらたな局面へ
『Ripple ODL』は改良をかさね、直接Ripple社からXRPを調達できるしくみへと変化しています。
- 流動性の大幅な増加（RippleNet全体の25％/ドル換算）、さらに拡大する
- Ripple社が提供するウォレットにより、直接Ripple社からXRPを購入/売却できる仕組み＊
国際送金決済をおこなうための流動性を「XRPによりリアルタイムに調達する」という状況が、まさに現実化しています。
LiquidityHubとトークン化
『LiquidityHub』では、これまでの国際送金のための「法定通貨の流動性」だけでなく「あらゆるデジタル資産」にまでサービスを拡張して、
トークン（デジタル資産）の「購入・販売・保管」をシームレスにエンドユーザーに提供できるプラットフォームを提供します。
- Ripple社が提供する「ウォレット」によりRipleNetに接続し、「法定通貨」と「その他のデジタル資産」の両方をサポートすることができる。
- インターネットの初期に「シスコ社」がおこなったように、Ripple社は顧客に「トークン化プラットフォーム」を提供できる独自の位置を築いている。
- 『Ripple LiquidityHub』を導入することにより、エンドユーザーに「デジタル資産/トークン」の「購入・売却・保管」を提供できるようになる。
『Ripple LiquidityHub』には、合理化されたAPIで簡単に接続することができ、Ripple社が提供する『ウォレット上』にあらゆる資産を保管することができます。
※後述のとおり、この『ウォレット』は「XRP元帳のSideChain」である可能性があります。（Polysignは関与するか？）
「国際送金のための流動性」から「あらゆる資産の購入・売却・保管」にまでサービスを拡張する
『Ripple LiquidityHub』は、Ripple社がこれまで提供していた「国際送金のための、法定通貨の流動性」から、
「あらゆる資産の、購入・売却・保管」にまでサービスを拡張する大胆な計画です。
- これまで、Ripple社が提供していたサービスは「リアルタイム国際送金/決済」のための「法定通貨の流動性」であった
- 今後は、法定通貨以外の「あらゆるデジタル資産の流動性」についても、顧客に提供していくことになる
インターネットの初期に「シスコ社」が企業のネットワーク提供から、「セキュリティソフト」「コラボレーションソフト」の販売に拡張してきたのとおなじように、
Ripple社のビジネスも「国際送金のための流動性」から、「あらゆる資産の 購入・売却・保管」にまで拡張しています。
※『Amazonは、まず初めに本から始めた』を思い出すアクションですね。
Ripple社が提供する『ウォレット』に『デジタル資産（トークン）』を購入・売却・保管できる
『LiquidityHub』では、Ripple社が提供する『ウォレット』に対して「あらゆるデジタル資産（トークン）」
つまり、エンタープライズ向けに「デジタル資産のトークン化」をおこない、Ripple社が提供する「ウォレット」によりサービスを提供していく形となります。
※※『法定通貨の流動性』だけでなく『あらゆるデジタル資産/トークンの流動性』を提供していく形となります。
トークン化：
所有権を、DLTベースの純粋なデジタル表現に変換することで、
- 分割、細分化可能
- 低コストで自由に送信可能
- デジタルデータと同じように保管できる
このように、「デジタルデータ」とおなじように自由に「所有権」を取り扱うことができるようになるメリットがあります。
原理的には、あらゆる資産（美術品、貴金属、不動産、株式、債券、投資信託、ライセンス、特許、著作権、非上場証券）をトークン化することができます。
トークン化により、アクセスしにくいプライベート市場を解放し、市場のアクセスの強化と流通の拡大がひきおこされる可能性があります。
また、取引から仲介業者を排除することでコストメリットを得ることができ、契約を自動化することでカウンターパーティリスクを排除することができます。
XRP元帳SideChainとNFT
上述のとおり、『Ripple LiquidityHub』は「あらゆるデジタル資産」をウォレットを通じて顧客に提供し「トークン化」には大きな可能性があります。
そして『XRP元帳SideChain技術』では「Federationソフトウェア」を使うことにより、XRP元帳とそれ以外の外部元帳をシームレスに接続することができます。
つまり、『Federation』により相互接続することにより、
- Ripple社の提供する、エンタープライズプライベート元帳
- PolySign社の元帳
- CBDCプライベート元帳
- NFT発行・管理用の元帳
- XRP水平スケーラビリティ用の元帳
こういった、あらゆる元帳を「XRP元帳の側鎖（SideChain）」として実行できる可能性があります。
XRP元帳SideChain上にトークンを発行：
原理的には、XRP元帳SideChain上でエンタープライズの「トークン化資産」を発行・管理することができます。
さらに、これらの資産は「Federation」によりXRP元帳メインネットに接続され、XRP元帳の統合分散型取引所（DEX）で取引をすることができます。（XRPを介して、外部元帳と接続？）
RippleXRP最新動向と今後 まとめ：
というワケで、このページでは『RippleXRP最新動向と今後』について、わかりやすく解説をおこないました。
まとめると、
- １．ODLが拡大し『ウォレット接続』へ
- ２．『法定通貨』だけでなく『あらゆる資産/トークン』を、ウォレット上で『購入・売却・保管』できる形へビジネスを拡大
- ３．SideChainにより、XRP元帳の機能を拡大/強化
XRP元帳SideChainの分野では、
- エンタープライズプライベート元帳
- NFT・DeFi
- CBDCプライベート元帳
これらのXRP元帳の機能拡大が期待されます。
※つまり、XRP元帳の統合取引所（DEX）により、XRPを介してSideChainの資産同士をシームレスに交換できる。
追記：
企業が必要とするXRPの流動性は、2021年３QではRipple社から直接販売をされているよう。
（2021Q3レポートより ４億9174万ドルのXRPを販売）
とはいえ、XRPの市場拡大に対応するXRPの販売であり、
- ①まずはXRPのマーケットを作る
- ②市場が拡大することで、XRPの需要がうまれる
こういったロジックになるかと。
- ①国際送金決済は依然として、XRP需要のスイートスポット
- ②2022年以降、トークン化/デジタル資産 も参入する → Ripple社独自のポジションにより企業にデジタル資産プラットフォームを提供できる強みがある
- ③SideChainの実装により、XRPにあらたな機能と需要がうまれる（未知数）
SideChainの大きな用途として「DeFi」がある。
- イールドファーミング：流動性を提供し、利益を得る
- 流動性マイニング：流動性を提供し、利益とトークンを得る
- DEX：カウンターパーティのない取引所
- レンディング：スマコンによる貸付
- WrappedCoin：原資産と１：１の担保付トークン
XRP元帳SideChainの実装により、これらのDeFi機能のいくつかが追加されることになるはずです。
エンタープライズでのDeFi：
Ripple社が提供するDeFi機能は『Ripple LiquidityHub』を通して「イールドファーミング」が告知されている。＊Ripple Insight
つまり、複数通貨の流動性をエンドユーザーが提供することにより、RippleNet（およびLiquidityHub）上の低コストな決済市場が構築できるだろう（予測）。
つまり、Ripple社は規制に準拠した「イールドファーミング市場」を提供し、エンドユーザーはあらゆる資産をDeFi運用することができる。
そして、RippleNetにはその流動性を活用する巨大な金融市場に接続されている。
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