Ripple XRPに関する
情報調査まとめ
このページでは、Ripple社とXRPに関する情報をまとめています。
※気になる情報をチェックしてください。
XRP メリット・優位性 ライバル Interledger 特許
RippleNetにおける、XRPの活用事例
米国のフィンテック企業Ripple社は大量のXRPを保有しており、同社の提供するブロックチェーン国際送金ネットワーク『RippleNet』では、XRPが活用されています。
RippleNetにおけるXRPの活用方法は、次のとおりです。
ODL:On-Demand Liquidity
米国Ripple社が提供する国境を越えた支払い・および決済ネットワークである『RippleNet』では、デジタル資産XRPによる決済システム ODL:On-Demand Liquidity が実装されています。
ODL:On-Demand Liquidity では、各国のデジタル資産取引所をRippleNetに接続し、RippleNet上で決済をおこなう金融機関に対して、オンデマンドな流動性を提供します。
【ODLの仕組み】
|
Line of Credit(信用枠)
Ripple LoC は、信用枠による デジタル資産XRP の貸付による、ODLの決済サービスです。
RippleNet上でODL決済を活用する送金事業者は、Line of Credit を活用し、事前資金の準備なしで、固定フィアット料金でXRPの借り入れによる送金をおこなうことができます。
XRPを活用することによる有用性
国際支払いにXRPを活用することによる有用性は、次のとおりです。
【XRPを活用することによる有用性】
|
RippleNetのメリット・優位性
RippleNetのメリットとして、次のとおりです。
異なる会計システムを統合できる
RippleNetに参加する銀行は、統一された会計システムを採用する必要がなく、銀行が元から使用している会計システムを活用することができます。
銀行は分散型のアルゴリズムにより取引の検証をおこない、RippleNetのノードとして機能します。
ブロックチェーンによる国際支払いのメリット
ブロックチェーンによる国際支払いシステムには、従来のSWIFTメッセージングシステムと比較すると非常に大きなメリットがあります。
従来の国際支払いシステムから、ブロックチェーンによるシステムに移行することによるメリットは、次のとおりです。
手動による仲介の排除
従来の国際支払いでは、多くの手動オペレーションによる操作が必要であり、トランザクション速度が大幅に低下していました。
ブロックチェーン技術を活用することにより、送信者と受信者の直接取引が可能となり、清算のための時間的なコストが削減されます。
透明性の向上によるコスト削減
従来の国際支払いモデルの主なコストは、さまざまなタイプの仲介業者による決済コストにあります。
ブロックチェーン技術を活用した国際支払いでは決済ネットワーク全体の中央集権化がおこなわれず、仲介による間接コストが削減されます。
ブロックチェーンネットワーク上でノード間の直接が実現されることにより、信用コストと請求コストが削減され、送金人と受取人間のP2Pで支払い情報の送信が実現できます。
単一障害点リスクの排除
従来の国際支払いモデルは、信頼に基づいて成り立つネットワークであり、信頼を担保するために大規模な信用力をもつ仲介者が必要でした。
従来のシステムでは、単一障害点が攻撃されたり、誤作動を起こすと支払いが正常に動作しなくなるため、大きな信用力を持つ金融機関がコルレス銀行として仲介業務をおこないました。
ブロックチェーン技術には単一の障害点は存在せず、コンセンサス(合意)アルゴリズムに基づいてそれぞれのノードが取引を実行します。
いずれかのノードに問題が発生しても、ネットワーク全体の動作には影響がなく、安定性と信頼性が保たれます。
迅速なキャッシュフロー
従来の国際支払いでは、資金決済の流れが遅いために資金の使用効率が低下していました。
分散型のブロックチェーン技術による国際支払いを採用することにより、取引の処理をほぼリアルタイムで決済することができます。
さらに、ブロックチェーンによる国際決済では、取引の両当事者が合意したデジタル資産により決済をおこないます。
これにより、その他の多くの通貨を保有する必要がなくなり、資金の効率があがります。
トレーサビリティの向上
ブロックチェーンによる国際支払いでは、取引に関連するすべての取引記録をチェーン上に保存できるため、トレーサビリティが向上します。
ブロックチェーンの改ざん不可能な性質により、ネットワーク全体のすべてのノードが、アカウントの信頼性と整合性を容易に検証することができます。
さらに、ブロックチェーン上の取引はすべて監視の範囲内であり、マネーロンダリングの防止に役立ちます。
信用システムの再構築
ブロックチェーン技術を活用することにより、スマートコントラクトによる自動的なクレジットスコアの統計が可能となります。
ブロックチェーンの偽造不可能な取引情報により、低コストの自動プロセスで信用システムを構築することができます。
Ripple XRP の競合:ライバル 一覧
Ripple XRP の競合:ライバルとして、次のとおりです。
SWIFT
SWIFT(国際銀行間通信協会)は、レガシーな国際送金の標準的なメッセージングシステムであり、近年急速にシステムの改善を推し進めています。
【SWIFTによるシステムの改善】 |
IBM World Wire
IBM World Wireは、Stellarブロックチェーン上に構築された、ステーブルコイン・またはその他のデジタル資産による国際決済システムです。*
IBM World Wire を活用する金融機関は、Stellarブロックチェーン上のGateway機能によりステーブルコイン・またはその他のデジタル資産を活用し、低コストに国境を越えた支払いを決済できます。
既存の金融機関は、IBM World Wire との一連のAPI接続によりシームレスに接続され、法定通貨をWorld Wire上のステーブルコインに変換することができます。
IBM World Wire による国際支払いの仕組みは、RippleNetの仕組みと非常に似通っていますが、RippleNetでは流動性ツールとしてODL(On-Demand Liquidity)を提供しています。*
【IBM World Wire と RippleNet の違い】
|
USC:ユーティリティ・セトルメント・コイン
USC:ユーティリティ・セトルメント・コインは、14の銀行コンソーシアムにおいて、国際金融サービス企業UBSとClearmeticsTechnologiesの提携により開発された実験的な国際決済プロジェクトです。
USCはグローバルな主要通貨(USD,EUR,GBP,CHFなど)の種類ごとに、1:1でペグされたデジタル資産であり、各国の中央銀行口座の現金を裏付けとして発行される仕組みです。
さらに、USCを利用する銀行は営業外の現金残高を、利益をあげる目的なしに現金を管理する特別目的事業体(SPV)に移すことができる可能性があります。
中央銀行のシステムによりコインの裏付けを100%担保するという野心的なプロジェクトですが、中央銀行のシステム管理コストがデメリットとなります。*
JPMコイン (IIN:インターバンクインフォメーションネットワーク)
JPMコインは JP MorganChaseにより作成された国境を越えた支払い用のデジタル資産であり、ブロックチェーン上に発行された米ドルペッグのステーブルコインです。
1JPMコイン=1米ドルと完全にペグされており、JPモルガンの顧客の効率的な資金移動のために使用されます。(※今後、さらなる通貨に拡張が予定されています。)
かんたんに言えば、JPMコインはJPモルガン顧客の低コストな支払いのためのクリアリング機構です。
JPMコインはJPモルガンが開発したイーサリアム基盤の金融向けブロックチェーン『クオラム(Quorum)』上で運用されます。
Interledgerプロジェクト
Interledgerは、元Ripple社CTOの StefanThomas, EvanSchwartz により発明されました。
Interledgerとは 異なる元帳間をつなぐ相互運用性プロトコル であり、現在は W3C Interledger Payments Community Group により開発が進められています。
【Interledgerに関連するプロジェクト】
|
W3C Interledger Payments Community Group
Interledger とは、あらゆる価値を接続する相互運用性プロトコルであり、ウェブ標準化団体W3Cのコミュニティグループで仕様の策定がおこなわれています。
※ILPv4では、ストリーミングによる支払い技術が確立されました。
HyperledgerQuilt
HyperledgerQuilt は、Linux Fooundation が主催する Hyperledgerプロジェクトにおける、Interledger のJava実装であり、Hyperledgerに相互運用性をもたらします。
Mojaloop
Mojaloopとは、ビル&メリンダ財団 および ロックフェラー財団 などが初期スポンサーとして参加する、新興国の金融包括をめざすプロジェクトです。
新興国のモバイルマネーサービスプロバイダーのネットワークを Interledger により相互接続し、手数料の削減などを含む沿おう御運用性の向上を目指しています。*
Interledger技術の活用により、ウエスタンユニオンなどの送金サービスと、モバイルマネーサービスのシームレスな接続を目指しています。
Interledgerに類似するプロジェクト
Interledgerに類似するプロジェクトとして、次のとおりです。
Overledger:QuantNetwork社
英国ロンドンに本拠を置く(スイスに登録)フィンテック企業のQuantNetwork社の相互運用性プロジェクト。
Overledgerは QuantNetwork社が開発した相互運用性ソリューションである『OverledgerOS』および『OverledgerGateway』により、あらゆるDLT・デジタル資産・レガシー元帳間の相互運用性をもたらすことを目的としています。
XRPクジラ:機関投資家
XRP機関投資家は、次のとおりです。
米:Grayscale
グレースケール社は、BTC・ETH・XRPなどのデジタル資産に対して投資をおこなう資産額1.4兆円規模(2020年12月)のデジタル資産 機関投資家です。
Grayscaleは、個人および機関投資家に対し、各種デジタル資産の投資信託商品(ファンド)を販売しています。
米:Arrington XRP Capital
アーリントンXRPキャピタルは、デジタル資産XRP建てによりファンディングされた暗号資産ベンチャーキャピタル(投資会社)です。
TechCrunchの創業者であり、元編集長の Michael Arrington 氏により2017年12月に創設されました。
RippleLabs社による特許
RippleLabs社による特許は、下記のとおりです。
- ソフトウェアの正しい実行を保証するためのシステムと方法:Stefan Thomas, Evan Scwartz
- リソースパスの監視:Rovart Way
- リソース転送のセットアップと検証:Rovart Way
- リソースパスの検証:Rvart Way
- 電子決済ネットワークのセキュリティ:Stefan Thomas, Peter Krey
- リソース転送システムの一時的なコンセンサスネットワーク:Evan Schwartz, Stefan Thomas
- リソース転送システムでのプライベートネットワークとコンテンツリクエスト:Stefan Thomas, Evan Scwartz
- リソース転送システムでのループ転送:Stefan Thomas, Evan Schwartz, Robert Way
- リソース転送システムの保留状態:Stefan Thomas, Evan Schwartz, Robert Way
- 一方向性関数はリソース転送システムで機能します:Stefan Thomas, Evan Schwartz
- リソース転送システムでの転送コスト:Stefan Thomas, Evan Schwartz
- マルチホップパスファインディング:Michael Warnock
- オープンネットワークのランダムオラクル:Ethan Mac Brough
- オープンネットワークにおけるビザンチン合意:Ethan Mac Brough
- 公開鍵暗号アルゴリズムの保護:Nikolaos Dimitrios Bougalis
- 複数の資産取引:Nikolaos Dimitrios Bougalis
- 個人資産取引:Nikolaos Dimitrios Bougalis
- 不明瞭なルーティング:Jimmie Fulton
- 非同期の自己証明トランザクション:Ethan Mac Brough
- 取引所ホスティングサーバー:Rovart Way
- 支払い処理のための分散ネットワーク内の一時的なコンセンサスサブネットワーク:Stefan Thomas, Robert D. Way
Interledgerの技術
Interledgerの技術として、次のとおりです。
【Interledgerの技術】
|
ストリーミングペイメント
インターネット上でデータが細切れのパケット化されて転送されるように、Interledger上で支払いを細切れの『ILPパケット』として転送します。*
(※ILPパケットの例:USDパケット、JPYパケットなど)
ILPパケットは、Interledger上における支払い情報の転送であり、実際の価値の移転は XRPのPaymentChannel などの高頻度決済技術を用います。
ILPパケットの転送と、PaymentChannel の少額高頻度決済を連動することにより、ストリーミング支払いを実現します。
ストリーミングペイメントには、マルチホップによる経路探索技術が採用されており、非常に少額の送金をおこなうことにより、送金の失敗による損失を無視できるレベルまで小さくしています。
コメント