RippleXRP将来の価格予測：
Ripple社のCTO「DavidSchwartz氏」の2017年頃の発言によると…、
- XRPがビットコインのマーケットシェアを獲得：２ドル
- XRPが現在の国際送金のすべてのシェアを獲得：20ドル
- XRPの技術による国際送金需要の増加をとらえた場合：おそらく120ドル
こういった形で（冗談で）予測されています。
RippleXRPの「価値のインターネット」のビジョンは、現在の高摩擦の国際送金市場から摩擦を取り除くという考え方であり、このように国際送金の摩擦が取り除かれた社会においてはさらなる国際送金量の増加がされることが予測できます。
RippleXRPのビジョン：
現在の高摩擦の国際送金のバックグラウンドを「XRP」に置き換えることにより、現在の情報のインターネットと同じくらいだれもが気軽に、コストを気にすることなく国際送金を日常的におこなっている世界を作りあげる。
決済用のデジタル資産である「XRP」は、パブリックでカウンターパーティのないデジタル資産であり、非常に低コストで最終性のある決済を実行することができる。
さらに、XRP元帳FederationSideChain上であらゆる資産を「デジタル資産（トークン）」として発行することにより、XRP元帳メインネットを介してあらゆる資産を相互に低コストで決済することができるようになる。
ブロックチェーンのメリット：
ブロックチェーンを採用することの一番のメリットは、かんたんに言えば、
- 中央の管理者なしに、正しい情報を共有し、合意できること
お互いに信頼できないもの同士が取引をおこなう際に、中央管理者をしんらいしてそのデータを検証し、ハッキングからデータを保護するためには大きなコストがかかる。
しかし、ブロックチェーン技術をさいようすることにより、必要な分散性と信頼性に応じて、ネットワークの参加者間で効率的に「お互いに信頼することなく」最終的な正しいデータを検証して合意することができる。
しかも、対検閲性があり、コストがかからずに検証をすることができる。
これが、ブロックチェーンを採用するメリットである。
Ripple社は、これらのブロックチェーンのメリットを初期のころから正確に認識し、ブロックチェーンを活用した高効率の元帳、およびそれに付随するエンタープライズのソリューション（ソフトウェア）を開発してきました。
これにより、2021年11月現在ではおおくの金融機関・および世界中の企業が「RippleNet」の技術を採用しており、さらにその業務は「あらゆる資産のトークン化」にまで拡大してきています。
RippleNetの拡大と将来像：
「RippleNet」の１つの特徴として『Interledgerの技術により、異なるネットワーク同士を相互につなぎ合わせる』があります。
これにより、
- Novatti
- Viamericas
- LuLuExchange
- Tranglo
- Nium
- AmericanExpress
といった「送金プロバイダーのネットワーク」や
- ACI Worldwide
- Finastra
- FIS
- Volante
といった「送金システムプロバイダー」のネットワークを相互に接続し、効率的で低コストの送金を提供することができます。
※※すでに『XRP』を活用したオンデマンド流動性による決済である「ODL」は、RippleNet全体のトランザクションの約25％を占めており（ドルで測定）、四半期ごとに130％成長をしている状況にあります。
特に「東南アジ化/中東地域」で顕著。
RippleNet XRPの将来：
Ripple社はFintech業界の新興企業であり、その姿は自動車業界と真っ向から対面する「TESLA社」に似ています。しかし、国際送金業界における「SWIFT」が老朽化したシステムであるという点で「RippleNet」の最新システムには明確な利点がある点で異なります。
- 最新の国際送金システムである「RippleNet」の採用は確実に進んでいる（※特に東南アジア/中東地域で顕著）
- さらに、Ripple社の独自の立場より『あらゆる資産のトークン化を提供する LiquidityHub』を提供していく。
- 「SWIFTNet」では、これまで「コルレスバンキング方式」により「バケツリレー」のような形で決済がおこなわれてきたが、
「RippleNet」であれば、最適なFXコストで流動性を調達してネットワークを超えた決済をおこなうことができる。 - さらに、ブロックチェーン技術による「カストディ」の分野で特許を取得している「Polysign（StandardCustdy）」では、「トークン化」のアプローチに対して積極的な姿勢を見せています。（※参考記事）
※「メタバース」などの新たなデジタル経済が生まれた際に、デジタルの世界で唯一性を証明することができる「トークン化（NFT）」が活用されるか？
「デジタル資産（トークン化）」とは、つまり資産のデジタル化（分割可能・低コストな送信/保管）を可能とするものです。
インターネットの初期に、企業にルーターを提供していた「シスコ社」は、それから「コラボレーションソフトウェア」と「セキュリティソフトウェア」の販売をおこないました。
- 個人向けの「仮想通貨（暗号資産）」の売買は「仮想通貨（暗号資産）取引所」でおこなわれ、
- 機関向けの取引市場は『LiquidityHub』または『ODL』といった形で提供されることになるだろう。
ワクワクするRippleXRPの未来：
ここまで見てきたとおり、RippleXRPは『流動性（決済用資産）としてのデジタル資産XRP』の取引市場を、規制に準拠した形で独自に拡大して構築してきており、つねにそのネットワークは進化を続けています。
2021年に大きな採用の拡大をみた『ODL』（2018年に発表、2019年に本格商用運転をスタート）は、Trangloのような決済企業の戦略的な投資（40％株式の取得）も含めて、2022年以降も順調に拡大していくでしょう。（おそらく）
直接Ripple社からXRPをウォレットで購入/売却できる仕組みによりODLは以前よりも改善されており、RippleNet内での採用が進んでいます。
- 内部財務支払いのためのODL決済
- 異なるネットワーク同士をつなぎ合わせて決済が可能（XRPをバックグラウンドの決済用資産として活用）
これにより、最終的にはXRPは『国際送金決済のためのベース資産』となる可能性があります。
- ①異なるネットワークの決済プロバイダー同士が、決済用資産としてXRPを活用
- ②企業の内部財務支払いにXRPが活用
１．国際送金決済のベース資産としての『XRP』
2022年より『LiquidityHub』がスタート：
ワクワクするRippleXRPの未来の１つ目は『国際送金決済のベース資産としてのXRP』でしたが、もう１つのワクワクする未来として『あらゆるデジタル資産（トークン化）のプラットフォームの提供』があります。
2022年から正式にサービスを提供予定の『LiquidityHub』では、将来的には「あらゆるデジタル資産（トークン）」の売買・保管プラットフォームを提供することをめざしています。
さらに『ステーキング』による利回り生成サービスをも提供予定であり、規制に準拠した形で安全にエンドユーザーの資産の利回り運用が可能になる可能性があります。
逆に言えば、LiquidityHubによりDeFiによる流動性が提供される。
２．あらゆる『トークン（デジタル資産）』の流動性を提供するRipple社
この場合にも『トークン化された資産（デジタル資産）』の決済のためのベースネットワーク内では『XRP』が活用されるかと思います。
『トークン化された資産』の決済に必要となる流動性について『XRP』を活用する形です。
同一の『FederationSideChain内』の資産であれば、SideChain内で取引をおこなうことができる。
『FederationSideChain外』のネットワークに送金をおこなう場合には『XRP』を活用することができる。
（Interledgerなしで、シームレスにXRP統合取引所（DEX）による決済をおこなうことができる）
- MM（マーケットメイカー）は、XRP元帳の統合取引所（DEX）にて流動性を供給する。⇒ さらに、DeFiによるAMMが提供される可能性がある。
XRP元帳メインネットを介して、FederationSideChain上の資産を相互にシームレスに送金することができる。
⇒需要に応じて『XRP 対 その他資産』のステーキング報酬が設定されるだろう。
まとめ：
- 異なるネットワークの決済用資産として活用される『XRP』
- あらゆるトークン化資産の決済用流動性を提供する『XRP』
上記のとおり、デジタル資産「XRP」はエンタープライズクラスで低コストで効率的な決済を提供できるアセットとして設計されており『FederationSideChain』の実装によりその機能はさらに拡大されていく計画があります。
これまでの「XRP元帳」は、Interledgerにより外部の元帳と接続し決済をおこなう形でしたが、「FederationSideChain技術」により「元帳システム」として直接的にXRPを介して決済をおこなうことができる仕組みに変化していくかもしれません。
- MM（マーケットメイカー）は、XRP統合取引所（DEX）内に流動性を提供する。（AMMも活用されるだろう）
- FederationSideChain上に発行された「あらゆる資産」が相互運用可能になる
（実現するかどうかは別として）こういったビジョンを描くことができます。
問題点（疑問点）：
DEXには、トランザクション処理能力に限界がある。
機関レベルのトランザクションをさばくには、専用のエンタープライズソリューションを用意し、XRP元帳は原資産の最終決済用元帳となるか。
いずれにせよ、Polysignなど、高度なデジタル資産カストディにより可能になるだろう。
考察：
このページでは『XRP元帳DEX』の活用について妄想をしてみたが、やはり「エンタープライズクラスでの活用」においては、XRP元帳ではなく「プライベート元帳」のしくみを活用するだろう。
（『パブリックなXRP元帳DEX』のトランザクション処理能力に限界があるため）
そのため『XRP元帳DEX』の活用は、あくまで『パブリック』なXRP元帳コミュニティにおける『NFT/スマコン/DeFi活用』におけるシームレスな相互接続を提供するものとなるだろう。
（XRP元帳の毎秒トランザクション処理能力は1500TPSのため）
XRPに求められること：
エンタープライズ分野での決済用デジタル資産（元帳）としてのXRPに求められることは、つぎのとおり。
- 必要なトランザクション処理能力
- 優れた検閲耐性
- 誰でも元帳を検証できる
XRP元帳はパブリックな元帳であり、誰もがそのデータの正しさを検証することができます。
なぜ、XRPなのか？：
- XRPL財団、RippleXが心血を注いでXRPLのメンテナンス・改善を継続している。
DEXにおけるTx処理能力の限界に対するスケーリング：
オーダーブック方式のDEXでは、ブロックチェーンによるトランザクション処理能力による制限があり十分にスケールすることが難しいだろう。
『Interledger』では、各通貨ごとのトランザクションを細切れにした『パケット化』をおこない『コネクタ』がFXレートを提供することでスケーリングを目指している。
また、Ripple社のブログ記事によれば、将来的には『金融機関によるXRPの独自市場がうまれるだろう』と予測されている。
という事は、無理にブロックチェーンによる分散型の組み込み式DEXを活用せずとも、従来の中央集権型処理によるXRPの高頻度取引が可能になるのではないか？
現状のODLでは、必要な流動性をRipple社、および取引所、OTC、などから最適価格で調達する仕組みを取っているが、
十分にXRPの流動性がおおきくなれば、金融機関によるXRPの取引市場がうまれ、スプレッドも縮小するだろう。
やはり、スイートスポットは『国際送金決済』および『企業決済』にあり、XRPは決済のための流動性ツールとなる。
XRPの取引市場は金融機関により効率的な独自市場が構築され、原資産であるXRPは安全にカストディされる。
Interledgerはどうなる？
XRP元帳は流動性ツールだとして、金融機関はXRPの独自市場でFXレートの取引をおこなうだろう。
すると、Interledgerの世界ではコネクタの転送レートはFX市場でのレートを引き継ぐことになり、
結局のところ『Interledgerネットワーク』自体も常に変化する「FXレート」と「板の厚み」をリアルタイムで高頻度に更新してネットワーク全体で共有する必要がある？
A.そうではない
Interledgerでの為替レートは、実際にInterledgerパケットを送信した時の「準備⇔フルフィル」パケットのやり取りによってその都度、確定する。
一定以上の為替レートで処理を実行したくない場合には、受信したフルフィルパケットの到着量をもとに処理を中断することができる。
コネクタは、コネクタ-コネクタ間で信頼して接続されており、
- コスト
- 遅延
- スループット
- 流動性
- 信頼性
これらを満たさないコネクタはInterledgerネットワークから淘汰される可能性があります。
⇒国際送金市場の「流動性ソリューション」としては、
SWIFTは、確実にISO20022に対応するだろう
あ
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