XRP総論：結局のところ…

結局のところ、暗号資産XRPがその価値を高めるためには…、投機的な需要以外での「金融機関の主要な採用」が生まれることが必要となる。

Ripple社がInterledgerを発表したのが2015年10月、ODL（xRapid）を発表したのが2017年８月、さらにLine of Creditを発表したのが2020年10月である。

✅BobWayの質疑応答にもあったように、Ripple社のXRP戦略はエキゾチックでコストの高い送金経路から始めて、徐々にXRPの流動性をたかめていくこと。

XRPで低コストな流動性を生みだすRipple社の戦略の一環として、「クロスメディアトランザクションのオンデマンド流動性を実装するネットワークコンピューティングシステム」として、2021年１月26日付の米国特許を取得しました。

この特許では、デジタルウォレットの顧客プールによりスリッページバランスを管理し、デジタル通貨の送金金額を調節して保証された為替レートで取引をおこなう方法などが特許内容として記載されています。

さらに、特許内には、このテクノロジーは「金融機関や通貨に限定されるものではなく、商品、その他のデジタル通貨や資産、債権、株式などのあらゆる価値の交換に実装できる」と述べられています。

この特許により、「デジタル資産によるオンデマンドな流動性供給」についてはRipple社にアドバンテージが生まれたように見える。

これ以外にも「On-Demand Liquidity」関連の技術をRipple社が固めていくことで、流動性の創出においてRippleXRPが非常に優位性を発揮できる可能性がある。

Ripple社の流動性ソリューションが広く利用されることになれば、非常におもしろい展開を見ることができるようになるだろう。

問題点

問題点としては、下記の２点が考えられる。

R3Corda、JPモルガン、その他のRippleNetと競合する可能性のある国際送金ソリューションは、RippleXRP決済プラットフォームと連携するか？

連携しない場合、XRPは使用されず、独自の決済ソリューションを組み込むことになる可能性がある。

Ripple社以外に、この分野で高レベルなオンデマンド決済の流動性ソリューションを提供する企業が主要な採用を受けると、ODLは失敗する可能性がある。

たとえば「atomicwire」など、高レベルな高スループット低遅延のFX、決済、証券、その他業務を変革するソリューションは、ODLと競合するか？